整骨院の開業が相次いだのは、柔道整復師の資格者数が増えた2000年代以降のことです。当時30〜40代で開業した院長先生たちは、今や60代、70代に差し掛かっています。現場で話を聞くと「体はまだ動くけど、そろそろ考えないと」という声を、以前より多く耳にするようになりました。

増える「閉院」の裏側

整骨院の廃業というと、経営不振のイメージを持つ方もいるかもしれません。ですが実際には「後を継ぐ人がいない」ことが理由のケースも少なくありません。院長の子どもが別の職業に就いている、スタッフはいるが独立志向が強く残る気がない、といった事情です。

一人院長・家族経営に近い形態が多い業界だからこそ、事業承継の相談先も限られます。税理士や金融機関に相談しても、整骨院特有の「施術者資格が必要」という制約を理解してもらえず、話が噛み合わないという話もよく聞きます。

技術は引き継げても「経営」は引き継げない

仮に後継者となる若手施術者が院内にいたとしても、技術の継承と経営の継承は別問題です。施術の腕は師匠について学べても、家賃交渉、スタッフの労務管理、地域での認知度づくりといった経営のノウハウは、日々の業務の中で自然に身につくものではありません。

「院長が倒れて初めて、カルテの保管場所もレセプト(保険請求の明細)の締め日も分からないと気づいた」というのは、決して珍しい話ではないようです。属人化しやすい業種だからこそ、普段から業務を見える化しておくことの重要性は、他業種以上に大きいのかもしれません。

第三者承継という選択肢

近年は、身内や院内に後継者がいない場合、第三者への事業承継(いわゆるM&A)を選ぶ整骨院も出てきています。立地や固定客、内装設備をそのまま引き継げる点は、新規開業よりもハードルが低く映るようです。

ただし、患者さんから見れば「先生が変わる」ことは想像以上に大きな出来事です。何年も同じ手で施術を受けてきた方にとって、技術の相性や会話のテンポが変わることへの不安は小さくありません。承継を成功させるには、引き継ぎ期間を十分に取り、患者さんとの関係性を丁寧に橋渡しする工夫が欠かせないでしょう。

開業から十数年、二十年と経った院ほど、この問題は他人事ではなくなってきています。もし自分の院、あるいは勤め先の院がそうした局面を迎えたとき、あなたなら何から手をつけますか。