上がり続けるコスト、動かない保険点数

電気代、家賃、消耗品費、そして人件費。この数年、整骨院や鍼灸院の運営コストはじわじわと上がり続けています。施術で使うタオルや紙シーツ、低周波治療器の替えパッドなども、仕入れ値が上がったという声を現場でよく聞きます。

ところが、健康保険を使う「保険診療」の料金(施術料)は国が定めた公定価格なので、院の判断で値上げすることはできません。原価が上がっても、収入側の単価は変わらない。これは飲食店や小売業とは大きく違う構造です。経営者としては「コストは上がるのに売上は据え置き」という状態が続きやすく、利益率がじわじわ削られていきます。

自費メニューという「動かせる価格」

一方で、整体や自費鍼灸、骨盤矯正、EMS(電気で筋肉を刺激する機器)を使ったメニューなどは、院が自由に価格を設定できます。ここ数年、こうした自費メニューの価格を見直す院が増えているという実感があります。

例えば、これまで3,000円だった施術を3,500円に改定する、回数券の割引率を少し見直す、といった動きです。理由を丁寧に説明すれば、患者さんの多くは一定の値上げを受け入れてくれます。「材料費や光熱費が上がっているので」という説明は、今の時代であれば特別な抵抗なく理解されやすくなっている印象です。

  • 保険施術:公定価格のため院側で調整不可
  • 自費施術:価格設定は自由だが、価格競争も激しい
  • 回数券・サブスク型:単価は上げやすいが解約リスクも

値上げで離れる患者、残る患者

ただし、値上げには当然リスクもあります。価格に敏感な層は近隣の安い院に流れますし、「値上げしたら急に態度が変わった」と感じる患者さんもいます。逆に、施術の質や説明の丁寧さに価値を感じている患者さんは、多少の値上げでは離れないことが多いようです。

これは業界に限った話ではありませんが、結局のところ「価格」だけで選ばれている院ほど値上げの影響を受けやすく、「この先生だから通っている」と思われている院ほど影響が小さい、というのが現場の肌感覚です。値上げを機に、自院が患者さんにどう選ばれているのかが可視化される、とも言えます。

自分の院なら、どこで価格転嫁するか

保険点数が動かせない以上、価格転嫁の余地は自費メニューや付加価値の部分に限られてきます。あなたの院、あるいはあなたが働く院なら、どのメニューで、どんな説明をしながら、価格を見直していくでしょうか。値上げそのものより、その後の患者さんとの関係づくりの方が、実は重要なのかもしれません。